2009/02/23

永続的リンク 17:15:04, 著者: manda メール , 8 語, 842 回閲覧   Japanese (JP)
カテゴリ: M&A投資情報

神田精養軒/事業停止、負債50億円

帝国データバンクによると神田精養軒(資本金9000万円、東京都新宿区高田馬場2-16-11、代表是松伸茂氏、従業員60名)、第一経営(資本金 8000万円、福岡県福岡市中央区今泉1-7-13、同代表、従業員150名)は、2月21日事業を停止し、弁護士に一任し、自己破産申請の準備中。

関係会社のシェ・コパン(資本金4000万円、兵庫県神戸市東灘区岡本1-5-14、同代表)、ジェラール・ミュロフーズ(資本金 2000万円、埼玉県さいたま市北区吉野町2-272、同代表)、シェフガトー(資本金2500万円、埼玉県さいたま市北区吉野町2-272、同代表)、パンロード(資本金4000万円、福岡県福岡市中央区今泉1-7-13、同代表)、芦屋ぎんなん(資本金4億2400万円、大阪府大阪市福島区福島1-5-18、同代表)も同日事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

神田精養軒は、1949年創業、1952年2月に法人改組。明治時代開業の「精養軒ホテル」のベーカリー部門が戦後になって独立した名門、老舗企業で、マドレーヌ、アーモンドピット、クレームパフなど各種洋菓子の製造を手がけていた。

直営店の小売りのほか、スーパー、量販店、百貨店などに広い販路を有し、レストラン経営なども手がけ、2005年3月期の年売上高は約35億円を計上していたが、諸経費コスト、在庫などの負担が大きく欠損計上が続き、債務超過に転落していた。

2006年3月に第一経営の100%子会社となり、債務の株式化による借入金の圧縮、社有不動産の売却などを推進し、第一経営の現社長のもとで経営再建に努めていたが、消費の低迷に歯止めがかからず、2007年12月期の年売上高は約22億5000万円にとどまり、欠損を計上するなど収益性の低迷が顕著となっていたところ、親会社の経営破綻で事業継続が困難となった。

第一経営は、1984年4月に設立。パン、ケーキを製造して、九州、関東地区の百貨店、ホテル、レストランなどに納入していたほか、パン小売店「パン工房楠」や日本料理店「蔵前」の経営も行って、2003年3月期には約35億2200万円の年売上高を計上していた。

その後、M&Aを積極的に進めていたが、そのM&A、工場増設にともなう借入金が年売上高の約半分の規模になるまで膨らみ、重荷となっていた。こうした中、原材料価格高騰、個人消費低迷もあり資金繰りが急速に悪化、取引先に支払いサイトの延長を要請するなどしていたが交渉は難航し、今回の措置となった。

負債は、第一経営が単体で2008年3月末で約50億円。その他企業については現在調査中。

2009/02/20

永続的リンク 08:58:17, 著者: manda メール , 語, 884 回閲覧   Japanese (JP)
カテゴリ: キムラタン

キムラタン、全国の14店閉鎖へ 

経営再建中のキムラタン(神戸市中央区)は十五日、全国の不採算店十四店を三月までに閉鎖する方針を明らかにした。商品構成の改革案なども今月末までにまとめ、新中期経営計画を発表する予定。

 同社は二〇〇七年秋から店舗閉鎖を加速しており、約二百店から約百五十店に削減した。引き続き、集客が減少している大型スーパー内などの店舗や直営店を閉鎖する。また、今後は年間約十店を出店する一方で、ほぼ同数を閉鎖して全体数は維持するという。

 生産面では商品構成を見直し、流行や景気に左右されず販売期間が長い「定番品」の比率を現在の約一割から三年以内に五割まで引き上げる。生産調整を弾力的に行う狙い。

 浅川岳彦社長は二〇一〇年三月期の営業黒字化を掲げ、「これまで欠けていた現状認識をしっかりやり、事業構造にメスを入れる」としている。(萩原 真)

(1/16 09:29)

2009/01/09

永続的リンク 17:57:43, 著者: manda メール , 4 語, 668 回閲覧   Japanese (JP)
カテゴリ: M&A投資情報

メディセオ・パルタックHとアルフレッサHの合併基本合意解約

メディセオ・パルタックホールディング <7459> とアルフレッサ ホールディングス <2784> は、2009年4月1日予定の合併の基本合意を解約することを合意し、本日開催の各々の取締役会で決議した。

 両社は、2008年10月10日の基本合意締結後、協議を進めてきたが、公正取引委員会より詳細審査のため第2次審査に移行するとの方針が示された。これにより審査期間が合併予定期日を超える可能性があり、その場合、構想中の施策の遅れから経営統合効果の早期実現が困難になり、収益面で大きなリスクを抱えることも想定されたため本合併の基本合意を合意解約するに至った。(情報提供:M&Aキャピタルパートナーズ)

永続的リンク 08:37:12, 著者: manda メール , 語, 706 回閲覧   Japanese (JP)
カテゴリ: M&A投資情報

メディセオとアルフレッサ、合併計画を白紙に

4月1日付で合併を予定していた医薬品卸最大手のメディセオ・パルタックホールディングスと同2位のアルフレッサホールディングスが、合併計画を白紙撤回する。医薬品の取り扱いで圧倒的なシェアを占めることになるため、公正取引委員会が合併計画に難色を示していたとみられる。計画では連結売上高が4兆円を超す国内最大の巨大卸が誕生する予定だった。

 9日にも発表する。合併新会社は医師の処方せんが必要な医療用医薬品卸の分野で4―5割のシェアを占めるうえ、首都圏や近畿など一部地域ではシェアが6割程度に達するとみられていた。また両社が傘下に持つ大衆薬卸の分野でも全国シェアは6割超になる。

2009/01/03

永続的リンク 09:01:34, 著者: manda メール , 語, 628 回閲覧   Japanese (JP)
カテゴリ: キムラタン

プロジェクトXか

産経新聞 8107 キムラタン
お~新年そうそう

明日へ負けない

逆境が深める絆

ってタイトルで

産経新聞の1月1日1面2面

8107 キムラタン が紹介されていました。


2009/01/01

永続的リンク 10:58:37, 著者: manda メール , 24 語, 703 回閲覧   Japanese (JP)
カテゴリ: M&A投資情報

「M&Aファイナンス業務が中国でついに全面解禁」

2008年12月6日、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)が「商業銀行のM&Aファイナンスに係わるリスク管理ガイドライン」(M&Aファイナンスガイドライン)を公布し、中国の商業銀行によるM&Aファイナンス業務が全面解禁になりました。これは、従来の政府によるM&Aファイナンス規制からの政策転換として注目されます。以下では、今回のM&Aファイナンス解禁の背景、概要、そして市場への影響について見ていきたいと思います。


金融引き締めから緩和へ


 M&Aファイナンス解禁という政策転換は、中国のマクロ経済コントロール政策の転換と密接に結びついています。



中国の経済成長鈍化で世界経済への影響が懸念される(写真は森ビルが建設、開業した超高層ビル「上海ワールド・フィナンシャル・センター」(右)=2008年10月〔共同〕


 07年末から中国政府は「経済過熱とインフレ防止」を目標に貸出総量制限などの金融引き締め政策をとっていました。しかし、原材料価格の高騰や人民元切り上げ、人件費上昇など複数の要因により中国経済の成長減速の兆候が表れてきたため、08年7月に「経済の安定的かつ比較的速い成長の維持とインフレ防止」へと政策を転換しました。さらに米国に端を発した世界的金融危機及び経済減速の影響により中国経済の下振れリスクが一層の高まりをみせるなか、9月のリーマン・ブラザーズ破綻の約1カ月後、「経済成長の維持」へと再度の政策転換を行いました。


 「経済成長の維持」という新しいマクロコントロール政策の実行として、矢継ぎ早に財政・金融政策が打ち出されました。その一つが、11月初めに発表され中国内外を驚かせた4兆元の景気刺激策です。これと時期を同じくして、金融政策についても従来の金融引き締めから適度の金融緩和への政策転換が図られたのです。12月3日に国務院常務会議が策定した「経済発展促進のための9項目の金融措置」の中で、M&Aファイナンスが新しい融資方法の一つとして明記されました。そして、M&Aファイナンスガイドラインはこの3日後に公布されました。

2008/12/27

永続的リンク 14:35:06, 著者: manda メール , 4 語, 3134 回閲覧   Japanese (JP)
カテゴリ: キムラタン

<戦略を語る>キムラタン社長・浅川岳彦氏


九九三年三月期から十四年連続赤字に苦しむ子ども服大手のキムラタン(神戸市中央区)。いったん多店舗、多角化で再建を目指したが、昨秋に方針転換し、店舗閉鎖や百貨店からの全面撤退などに乗り出した。今年四月には電子機器事業からの撤退も表明。昨年十二月に社長に就いた浅川岳彦氏(44)は「良い商品を作ることに全力を注ぎ、メーカーとしての存在意義を取り戻す」と再起を誓う。(大久保 斉、萩原 真)


 -製造から小売りまで一貫して手掛ける「SPA戦略」にアパレル業界が力を入れる中、逆に直営店を縮小させている。

 「SPAへのあこがれは強かったが、成功にはある程度の企業規模と資金力、販売力が求められる。店を増やせばリスクも増える。今後はものづくりに集中し、販売が得意な企業と手を組む」

 「百貨店やスーパーなど流通業界の再編に伴い、子ども服業界も変化の潮目に来ている。こちらも出店方針を変えねばならない」

 -具体的な改革点は。

 「昨夏は商戦に負け、資金的な危機を招いた。原因は天候不順だけでなく、商品を組織全体で精査せず売り出してしまったこと、次々に出店していたので本部から各店への情報伝達がスムーズにいかなかった点も響いた」

 「社長就任後、商品会議をシーズンごとに三回ずつやるようにした。価格や製造数を協議し、サンプルができたら見直す。経営陣が発注に責任をとり、資金に合わせて材料を仕入れる体制をつくった。ブランドごとにばらばらだった製造・発売時期も統一するなど、さまざまなルールを決めた。本部と店舗間の情報伝達力も強化する」

 -商品の差別化は。

 「価格以上の価値を出す。例えば『愛情設計』というブランドは日本製が大半で、縫い目やひもの位置などすべてのデザインや形に赤ちゃんへの配慮があり“キムラタン魂”が満載されている。だが売り場で説明し尽くすのは難しい。七月末に専用ホームページを立ち上げ、ネット上でじっくり訴える」

 「ネットビジネス強化は、海外進出のためでもある。中国やインドなど新興国は品質の良い製品を求めており、当社は通用するだろう。二〇〇九年度から本格的に検討する」

 -品質面では各業界で国内生産が注目される。

 「当社は海外製でも厳しく検査をしているが、委託先の国内工場との提携強化は検討している。資本参加による自社工場化も考える。生産力を上げるには、ミシンをかける現場から改革しなければならない」


メモ 1964年設立。従業員404人(2007年3月末現在)。6ブランドを主に展開し、全国に154店(08年4月末現在)を持つ。07年3月期連結決算の売上高は70億8300万円、純損失は5億4700万円。


あさかわ たけひこ 神戸市出身。1989年京都大理学部卒、同年キムラタン入社。管理本部課長、商品本部次長などを経て2003年執行役員、05年取締役、07年12月現職。

2008/12/08

永続的リンク 22:08:43, 著者: manda メール , 9 語, 537 回閲覧   Japanese (JP)
カテゴリ: その他の投資

FXの勝ちやすいポイント、それは・・・

FXで常に利益を上げている人だけが知っている、
ある特定のポイントがあるのを知ってますか?



FXをやっているのにこのポイントを知らないなんて、
"負ける為" にやっているようなものなんですね。



利益を上げている人から見ると、長期的に利益を上げ続けるには、
この『 ゴールドゾーン 』は常識なんです。



じゃあどうやって見つければいいのか?と言うことなんですけど、
色々な方法があるんですが、こないだFXの情報を集めようと思ってネットを見てたら、
『 ゴールドゾーン 』の見つけ方を教えているサイトを見つけました。



人数限定みたいなので、今すぐ申込みするのが良さそうですよ!


http://123direct.info/tracking/af/13672/UGgufoAD/

2008/10/29

永続的リンク 07:52:35, 著者: manda メール , 8 語, 547 回閲覧   Japanese (JP)
カテゴリ: M&A投資情報

びっくり本舗、民事再生法の適用を申請

回転寿司チェーンなどを経営するびっくり本舗(本社:東京都世田谷区)が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが2008年10月27日分かった。民間調査機関の帝国データバンクによると、申請は24日付で、負債総額は約50億円。これを受け、飲食店運営支援のTRNコーポレーションが27日、事業の主要な部分を譲り受ける形で支援を行うと発表した。

 びっくり本舗は1983年設立。首都圏で江戸前寿司店「江戸前 びっくり寿司」と回転寿司店「廻転 びっくり寿司」合わせて約40店舗や、韓国料理店などを運営。ピーク時の2002年4月期には年売上高約101億円を計上していた。

 2007年にはTOB(株式公開買い付け)で、JASDAQ上場で同業のマリンポリスの株式約96%を約40億円で取得したが、新規出店、M&Aなどに伴う投資が重荷となり資金繰りが悪化。マリンポリス株を手放したあと、不安点な経営が続き、最終的に自力での再建を断念した。

 TRNコーポレーションは、子会社の店舗プレミアム(本社:東京都渋谷区)を通じて事業譲渡契約を締結することと、裁判所の許可を得ることを条件として、事業の主要な部分を譲り受けるとしている。(田中 武臣=Infostand)

2008/10/25

永続的リンク 15:27:22, 著者: manda メール , 語, 445 回閲覧   Japanese (JP)
カテゴリ: 株式

銀行保有株:買い取り再開、政府検討 市場不安解消へ

政府は、日経平均株価が約5年5カ月ぶりに8000円台を割り込むなど株安が進んでいることを受け「銀行等保有株式取得機構」による銀行保有株買い取りを再開するとともに、日銀にも買い取りを要請する検討に入った。機構と日銀はそれぞれ、買い上げた株式の市場での売却を進めていたが、週明けにも株価がバブル後最安値を割り込みかねない状況の中、株の買い支えで市場の不安感を解消する必要があると判断した。【清水憲司】

 週明けにも政府がまとめる市場安定化のための緊急対策に盛り込む方向。ITバブル崩壊後の株安時に取得した株の売却益など機構には3月末現在で、約5800億円の剰余金があり、一部を購入資金に充てる。銀行の保有株を引き取ることで、財務基盤の一層の悪化と貸し出しの縮小を防ぐことも目指す。

 株安で銀行の自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)が低下し、貸し渋りにつながるとの懸念が出ていることから、金融庁は比率の算出基準の見直しも進める方針だ。国内銀行は株式保有が多く、株安は比率低下に直結しやすい。比率維持のため銀行が融資を絞り込めば、資金繰りが悪化し景気後退や雇用不安を加速しかねない。金融庁は株価が下落しても比率が急激に下がらないような計算方法を検討、緊急対策に加えたい考えだ。

==============

 ■ことば

 ◇銀行等保有株式取得機構
 大手銀行や地方銀行の出資で02年1月に設立された認可法人。銀行と事業会社の株式持ち合い解消に伴う大量の株売りで株価が下落したため、銀行保有株と事業会社の保有する銀行株を06年4月までに約1・6兆円分買い取った。資金は民間金融機関から借り入れ、政府が保証した。存続期限(17年3月末)までの株式売却を目指しているが、今月の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議で採択された行動計画を受け、買い上げた株式(3月末現在で残高約4600億円=簿価)売却の一時凍結を決めた。日銀も02年11月から04年9月までに、銀行保有株約2兆円分を取得、一部を売却したが、現在は売却を凍結している。

毎日新聞 2008年10月25日 東京夕刊

:: 次のページ >>


M&A投資情報

2007年5月外国企業の株式交換による三角合併が解禁され 日本でも大型M&Aが到来する。株式市場にも大きな影響を与える。

| 次 >

  • 最新
  • 最近のコメント

検索

いろいろ

XMLフィード

RSSとは?

オンラインユーザ一覧

  • ゲスト ユーザ: 1

powered by
b2evolution
ブログ一六社